■水産基盤ストックマネジメント事業（水産物供給基盤機能保全事業)の概要

水産物の安定供給のためには、漁業活動に必要な漁港施設等の機能を将来にわたって、健全に保持していくことが必要です。財政状況が厳しい中、今後、多くの漁港施設等が更新時期を迎え、そのための費用の増大が懸念されています。

このため、水産庁では、平成20年度に「水産基盤ストックマネジメント事業（現在は、水産物供給基盤機能保全事業）」を創設し、施設の機能保全に計画的に取り組むことによって、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの縮減、平準化を図っています。

■実績

• 平成29年度　岩漁港機能保全計画策定業務委託事業（真鶴町）
• 平成29年度　若狭町管理漁港（４漁港）日常点検業務（若狭町）
• 平成29年度　保田漁港水産物供給基盤機能保全事業積算業務委託（鋸南町）
• 平成29～31年度　水産基盤整備調査委託事業（漁港漁場分野におけるICT技術の活用検討調査）（水産庁）
• 平成30年度　漁業集落排水処理施設　知夫地区　調査および機能保全計画策定業務（知夫村）
• 平成30年度　蛇浦漁港海岸施設機能保全事業調査・計画書作成業務委託（風間浦村）
• 平成30年度　築上町海岸保全施設機能診断及び長寿命化計画策定業務委託（築上町）
• 平成30～令和2年度　水産基盤整備調査委託事業（漁港漁場分野における長寿命化対策検討調査）（水産庁）
• 令和元～2年度　むつ地区（５海岸）海岸堤防等老朽化対策事業調査・計画書作成業務委託（むつ市）
• 令和2年度　津戸漁港漁業集落排水施設機能保全計画策定業務（隠岐の島町）
• 令和2年度　金沢漁港船揚場４件における個別施設計画の作成支援業務委託（横浜市）
  

■新技術（水中ドローン）による詳細調査（動画）

音声なし　49秒  44MB

内容について

漁港施設の多くは海上に築造されているため、その点検には船や潜水士による点検が必要で、費用面や水中点検の正確性が問題となっています。

そこで、無人航空機（UAV）、音響探査機器（ナローマルチビーム、水中3Dスキャナー）、水中ドローンといった新技術を用いて、施設の日常点検、定期点検、災害時点検に活用する方法を検討しています。

動画は、鋼材の小規模な開孔や発錆等の視覚的な変状に対し、水中ドローンの活用方法を検討している状況です。