市町村支援協議会

　多くの市町村で水産基盤整備事業が実施されていますが、水産庁アンケート結果によると、これら市町村のうち半数近くの市町村では１名の職員（管理職を除く）が水産基盤の整備・管理に関する業務を担当しており、また、３割程度の市町村では技術系職員がおらず事務系職員（管理職を除く）がこれら業務を担当している実態が明らかとなっています。

　このような市町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対応及び維持管理を円滑に行うことが難しくなっているという状況が見受けられます。

　そのため、漁港・漁場等に関係する５団体（（公社）全国漁港漁場協会、（一財）漁港漁場漁村総合研究所、（一社）全日本漁港建設協会、（一社）漁港漁場新技術研究会及び（一社）水産土木建設技術センター）が結集し、水産基盤整備事業の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を実施できるようにすることを目的に、「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」を立ち上げました。

「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」会則はこちら(PDF)

漁港漁場関係団体による市町村支援の取組についてパンフレットはこちら(PDF)

センターの市町村漁港管理者向けパンフレットはこちら（PDF）

市町村支援の具体的内容のとりまとめ

　本協議会の取り組みとして、各団体が行っている市町村支援の具体的な内容を取りまとめました。

　今後、これらの支援内容を広く周知し、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を推進してまいります。

支援の具体的内容(令和６年4月改訂版) はこちら(PDF)

市町村支援の普及活動

　市町村支援の普及活動の一環として、(一社)青森県漁港漁場協会主催の「青森県漁港漁場整備事業技術研修会」において水産庁及び各団体が行っている市町村支援の具体的な内容について講演を行いました。

青森県漁港漁場整備事業技術研修会

日時：令和2年2月13日(木)

場所：青森市アラスカ地下1階会議室　

	プログラム（次第）
1)	水産庁における市町村支援の取組について	講師：水産庁漁港漁場整備部整備課　課長補佐　不動雅之
2)	(一社)水産土木建設技術センターの市町村支援	講師：(一社)水産土木建設技術センター　審議役　本田耕一
3)	(一財)漁港漁場漁村総合研究所の市町村支援	講師：(一財)漁港漁場漁村総合研究所　理事長　高吉晋吾
4)	(一社)全日本漁港建設協会の市町村支援	講師：(一社)全日本漁港建設協会　常務理事　森田正博
5)	(公社)全国漁港漁場協会の市町村支援策	講師：(公社)全国漁港漁場協会　会長　橋本牧
6)	(一社)漁港漁場新技術研究会の市町村支援	講師：(一社)漁港漁場新技術研究会　主幹　間辺本文

　令和６年度には、水産庁及び各団体が、市町村職員が参加できる研修会等を数多く開催予定しております。

　令和６年度年間スケジュールはこちら（PDF）

　なお、各都道府県・県協会等において、市町村支援に関する講演のご要望などがございましたら、同様に出前講演等の対応を検討いたしますので、是非とも市町村支援協議会事務局（当センター）にご相談いただけると幸いです。

詳細についてはお問合せください。

市町村支援協議会全般に関するお問合せ先

市町村支援協議会事務局

(一社)水産土木建設技術センター Tel 03-3546-6858 （調査役吉田多真己、石岡昇）