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水産基盤整備事業の円滑な実施を図るため、調査・設計・積算・工事監理・技術審査の支援業務を行います。また、水産基盤整備事業にかかる積算基準の分析・研究を行っています。

東日本大震災では、災害復旧を早急に行うため、発注者支援支援業務を一括したCM方式（※）にて受託しています。

また、会員自治体を対象に「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」を締結することにより、災害時の復旧に速やかに対応できるよう、ドローン等を用いた迅速な初動調査実施など必要な体制を予め整えています。

※CMとは、コントラクション・マネージメントの略称です。

当センターは、これまで国の直轄漁場整備事業や地方自治体の水産基盤整備事業および災害復旧事業等におきまして、設計・積算補助業務や工事監督補助業務等の数多くの発注者支援業務を行ってまいりました。

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水産関係公共工事等発注者支援機関として認定

令和2年7月30日にこのような業務実績が評価され、公共工事の品質確保の促進に関する法律第21条第4項に基づき、発注関係事務を適正かつ公平に行うことが出来る全国的な機関として、「水産関係公共工事等発注者支援機関」の認定を受けました。

台風や地震、津波などにより漁港等の施設が被災した場合、災害復旧事業を速やかに実施し、漁業活動への影響を最小限に抑える必要があります。

しかしながら、各自治体では、水産関係公共土木施設等の災害復旧の実務経験がない、そもそも土木系技術職員がいないなど、技術者不足で災害復旧事業を迅速に進めることが困難な場合があることが懸念されています。

このため、水産基盤整備事業の調査・設計・積算・工事監理等、発注者支援の実績がある水産土木建設技術センターが、災害発生時の対応のための体制を予め整え、被災した漁港等の施設の迅速な復旧が図れるよう、希望される市町村と災害復旧支援協定を締結するものです。

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